「9条、普天間、原発 市民メディアが記録したもの」
講師：桜井 均
元NHKプロデューサー
現在：立正大学教授、東京大学大学院情報学環特任教授
日時：11.11（日）pm13：00開始（12：30開場）
《※資料代500円》
みんなのつどい ◇講演会 13：00～15：00 ◇総会 15：15～16：30
場所：萌え木ホール 小金井商工会３F
小金井市前原町3－33－25 （※クリックで地図） ℡：042－381－8765
主催：9条の会・こがねい Tel&Fax/ 042-381-8765
桜井均（Sakurai Hitoshi) プロフィール
東京大学文学部フランス文学科卒業。1969年にNHK入局、主に教養番組、ドキュメンタリーなどの制作に携わる。NHKスペシャル番組センター、エグゼクティブ・プロデューサーを経て現職。著書に、『埋もれたエイズ報告』（1997）、『テレビの自画像』（2001）、『テレビは戦争をどう描いてきたか』（2005）、『新記号学会叢書 テレビジョン解体』（2007、共著）などがある。
『なぜ、マスメディアは「脱原発」と言えないのか？』 桜井 均
（「ジャーナリズム」１１年５月号掲載）
（「ジャーナリズム」１１年５月号掲載）
福島第一原発事故の直後、私はアメリカのメディアにかかわる知人から、「なぜ日本人は二度も原爆を受けながら、アメリカからもらった原発技術で日本列島を覆ってしまったのか」と問われた。私は即座に「死の灰」を浴びたことと深い関係があると答えた。
１９５４年、日本漁船・第五福竜丸がビキニ環礁でアメリカの水爆実験に遭遇。乗組員23人が被曝し、うち１人が死亡した。同年、水爆で生まれた怪獣が暴れ回る映画「ゴジラ」が制作された。全国に原水爆禁止運動と反米感情が巻き起こると、アメリカは原子力の平和利用を掲げて、57年、東海村に「原子の火」を“贈与”。63年には原子力で動く正義のロボットが活躍する「鉄腕アトム」がアニメ化された。これ以降、日本の子どもの中に「ゴジラ＝原爆・戦争」と「鉄腕アトム＝原発・平和」が同居するようになった。
こうした心象を、評論家加藤周一は、「比喩的に言えば、原子爆弾とは制御機構の故障した（原子力）発電所のようなものである」（99年10月20日付朝日新聞夕刊「夕陽妄語」）と評し、原爆＝戦争、原発＝平和という意味では遠いが、核分裂の連鎖反応という意味では極めて近い「遠くて近きもの」と位置づけ、「東海村に事故がおこれば、『ヒロシマ』を思い出すのが当然であろう」と指摘した。その東海村ＪＣＯ臨界事故に続いて、福島第一原発で「レベル７」の惨事が起きたのだ。
しかし、マスメディアは、パニックの第一発生源にはなりたくないのか放射能の値を示すときには判で押したように「ただちに人体に影響が出る数値ではない」とつけ加える。
しかし、全電源喪失で、原発本体の危機的状況が延々と続き、「安心情報」に耳を傾ける者はほとんどいなくなった。ことに、高濃度の放射性物質を含んだ水で作業員が被曝し、大気中の放射線量の上昇、周辺の農作物や土壌、水質の放射能汚染が拡がり、炉心から出たとされる放射性物質を含む水が大量に海に漏出するに及んで、人々の不安と怒りはピークに達した。
テレビからは、派手なコマーシャルが消え、タレント、スポーツ選手の「日本は一つ」、「がんばれニッポン」の掛け声が日増しに大きくなってきた。こういう善意のオンパレードには注意を要する。「助けて」と叫ぶ人に「がんばれ」と言う。これは残酷なことではないのか。しかも、ドサクサまぎれの「がんばれニッポン」は、戦時中の「一億一心」を連想させる。
海外の目はもっとシビアである。この難局を乗り越え、地震列島にもっと原発を作ろうという国に、「がんばれニッポン」と応援する国はめっきり減っている。
●メディアは仲介に目覚めるか
悲惨なのは、30キロ圏で屋内退避させられた住民たちだ。圏内の市町村長からは、「国の責任において」避難指示が出されることを望む悲鳴のような声が上がったが、それへの政府の対応は「自主的な移転を求める」という冷淡なものだった。将来の責任追及に対する予防線ではないのかとの疑念を抱かせる。
そうしたなか注目すべき番組があった。ＮＨＫ教育テレビのＥＴＶ特集（４月３日）は、評論家吉岡忍氏が、原発から27キロの浪江町赤宇木の集会所で屋内退避指示のまま身動きならない人々を取材し、あわせて三春町の住職で芥川賞作家の玄侑宗久氏と原発災害について語りあった。
この番組は、高レベルの放射能の中に剥き出しのまま放置された人々がそこを出て避難するまでを記録した。原発事故が地域社会を根こそぎにし、原発と人間の間には共通するスケールがないことを明らかにした。安全情報ばかりを流すニュースとは、取材思想が根本的に違っている。
教育テレビの健闘をもう一つ。「福祉ネットワーク」は、時折、教育波から総合波に切り替え、被災地の障害者施設と結び、生放送を継続した。評論家の内橋克人氏は、こうしたときこそ、災害弱者を基本にすえて日本社会再生の方向をつかんでほしいと訴えた。この発言の先には、原発依存の社会を根本的に問い直す、「脱原発」社会が見通されている。事態が刻々悪化するなかで、メディアが自らの機能を、被災住民と行政の「仲介」に差し向けた例である。仲介は、英語でまさにメディアである。
福島第一原発の事故は海外に大きな衝撃を与えている。ドイツでは大規模なデモが起こり、脱原発を掲げる「緑の党」の支持者が増加している。
それにしても、全国に点在する国内の原発所在地で連日のように電力会社に対する抗議行動が起こっているが、それらを紹介するニュースがほとんどないのはなぜだろう。
例えば、３月27日の午後から夜にかけて、東京・銀座で東電本店に対するデモが行われ、主催者発表で１０００人以上が参加し、口々に「脱原発」を訴えた。しかし、取り上げたメディアは少なかった。ただ、海外メディアが報じたことをニュースにした程度だった。
ＮＨＫは「海外ネットワーク」で、日本の原発事故に対する米独の反応を自前の取材で伝えた。アメリカの原発に隣接する住民の不安や、ドイツの脱原発の決断など日本でこそ考えなければならない内容だ。順番が逆でも国内メディアは、社会的な動きとして「脱原発」の動きを取材せざるをえないところに来ている。それでも取材しないとなれば、「脱原発」を言い出せないよほどの事情があると疑われても仕方がない。
目前の危機に対処しているときに、先のことを考えるのは不謹慎だという理屈は、放射能災害に関しては通用しない。日本のマスメディアは、今こそ、各地の「脱原発」の動きを積極的に紹介し、政府が現下の危機を克服する後押しの役割を果たす時である。
